出生率の低下、少子化が国家の深刻な問題になっている。
何しろ国の人口が減るのだから、政府としては深刻な
問題である。人口が減るということは国力（経済力、国際的地位、
国家間競争）が減退する事であるから、国家存亡の危機であり
早急な対策費が必要である事は言うまでもない。
国の借金もそうであるが、政治家や役人というのは少子化の芽が出ても
すぐに対策を立てない。問題が進行し社会問題化しないと
重い腰を上げないのである。少子化問題が今の社会問題のように
言われるが、日本の少子化も１５年以上も前から
言われていた事である。
少子化問題はフランス、ドイツ、イタリア、韓国、日本など
特に先進国に見られる現象である。発展途上国等は
少子化とは逆に人口爆発が社会問題である。隣の中国は将来は
少子化の国になるのであるが、今は人口が１３億人もいる世界
最大の人口を抱える国なのである。食糧難、貧富の格差
経済の地域格差など抱える問題も深刻である。
インドやアフリカ諸国も人口の増加が激しく、やはり食糧難、飢餓、
貧富の格差等、発展途上が抱える共通の社会問題、
政治問題が深刻である。
少子化対策でいろいろな事が言われているが、学者や政治家の
言う事は皆同じである。
職場での男女共同参画を推進する事や、男女の賃金格差や女性の
労働条件の整備。家族手当の拡充やなど、女性の働きやすい
労働条件を整える事が少子化対策であると言っている。
少子化の現象は先進国の現象であり、女性の労働人口が増えれば出生率
は低下するという事は、人口統計的にも証明されている。
女性が社会進出すれば、経済的自立ができ晩婚、非結婚化が進む。
また、結婚して女性が働けば女性の家事がきつくなる。
故に子供は一人でいいになってしまうのである。
住宅事情もそうである。マンションしても３LDKでは親子４人で
いっぱいである。いや少し窮屈かもしれない。ついつい子供は
一人と言う事になる。昔のように祖父母、親子で７人、８人等は
想像もできないのである。
要するに、女性の社会進出が進むと少子化は進むのである。
これを解決するには、乱暴な言い方をすると、女性の社会進出
を制限する事である。
男性はもっと働き女性はある期間家庭で子育てをする。
結婚したら子供は最低３人以上産み、３人目からの養育費は
成人になるまで国が全額負担する。子供が４人以上の家庭には
住宅費の三分の一を国が援助する。
子育ての終わった主婦が社会に復帰する時は、地域社会で働ける
仕事を地方自治体や国が面倒をみる。役所で行なっている仕事で
民間委託できる仕事を、積極的にこの人達に委託するのである。
子供を産んだ人は国家存続に大きな貢献をしているのだから
、産まない人より何か恩典を与えるべきである。
差別だなどと騒ぐ奴が出てくるが、そのような人に気をとられて
いたら少子化問題は解決できない。