「ゆとり教育」の弊害に国民も政府も文部科学省もようやく
気がついたようである。
この間まで文部科学省は「ゆとり教育で学力は低下しない」と
言ってきたが、さまざまなデータで
確実に学力が下がっている事が実証された。
しかし、未だに「ゆとり教育信奉者」達は、ゆとり教育では学力が
下がっていないと、主張し学力低下を認めようとしない。
しかし、こうした一部組合の「ゆとり教育信奉者」の先生方がいるが、
総じて現場の先生方は学力の低下を認めている。
教育の現場に「ゆとり」と言う言葉が使われたのは
1970年ごろからであり、1977年の学習指導要領でそれまでの
授業時間より25%も削減されたのが始まりである。
平成10年の改定では更に30%も削減されたのですから
、1960年代に比べれば、公立学校での授業時間は半分以下
という事になります。
教科書の内容も本当に薄っぺらになったのですから、学力が低下
するのは火を見るより明らかであったのですが、
当時の文部省の役人は「詰め込み教育から、ゆとりの中で
生きる力を育む」といって、ゆとり教育絶賛で一色であったのです。
ゆとり教育で学力が低下する事はないと、国民の心配や
不安に耳を傾けようとしなかったのである。そして学校
週休二日制まで実施したのです。
授業時間を減らし休日を増やすのですから、非行は増加し
学力は低下するのは当然と言えば当然であったわけです。
その間、韓国や中国、シンガポールなどアジアの国々は
挙って教育水準向上を目指し教育の内容を高めて来た。
日本はそのまったく反対の教育方針を立てたのでした。
いまその結果、日本は教育中程度国になってしまった。
一国の国力は経済力も大切であるが教育力も大切なのである。
国の潜在的力と言うのは経済力よりむしろ教育力であると
私は思うのです。その国の将来の力は教育力によって決まります。
日本の旧文部省は国家破壊的「ゆとり教育」の猛省して
欲しいものである。