「ゆとり教育」の弊害に国民も政府も文部科学省もようやく
気がついたようである。
この間まで文部科学省は「ゆとり教育で学力は低下しない」と
言ってきたが、さまざまなデータで
確実に学力が下がっている事が実証された。
しかし、未だに「ゆとり教育信奉者」達は、ゆとり教育では学力が
下がっていないと、主張し学力低下を認めようとしない。
しかし、こうした一部組合の「ゆとり教育信奉者」の先生方がいるが、
総じて現場の先生方は学力の低下を認めている。
教育の現場に「ゆとり」と言う言葉が使われたのは
1970年ごろからであり、1977年の学習指導要領でそれまでの
授業時間より２５％も削減されたのが始まりである。
平成１０年の改定では更に30％も削減されたのですから
、1960年代に比べれば、公立学校での授業時間は半分以下
という事になります。
教科書の内容も本当に薄っぺらになったのですから、学力が低下
するのは火を見るより明らかであったのですが、
当時の文部省の役人は「詰め込み教育から、ゆとりの中で
生きる力を育む」といって、ゆとり教育絶賛で一色であったのです。
ゆとり教育で学力が低下する事はないと、国民の心配や
不安に耳を傾けようとしなかったのである。そして学校
週休二日制まで実施したのです。
授業時間を減らし休日を増やすのですから、非行は増加し
学力は低下するのは当然と言えば当然であったわけです。
その間、韓国や中国、シンガポールなどアジアの国々は
挙って教育水準向上を目指し教育の内容を高めて来た。
日本はそのまったく反対の教育方針を立てたのでした。
いまその結果、日本は教育中程度国になってしまった。
一国の国力は経済力も大切であるが教育力も大切なのである。
国の潜在的力と言うのは経済力よりむしろ教育力であると
私は思うのです。その国の将来の力は教育力によって決まります。
日本の旧文部省は国家破壊的「ゆとり教育」の猛省して
欲しいものである。