公務員の厚遇問題が全国の自治体にあるらしい。
らしいというのは、私が調査したわけではないから断定はできない。
ただ、マスコミや週刊誌からの情報でそう思うのである。
大阪市の職員厚遇問題に代表されるように、地方自治体でヤミ給与が支
払われたり、形骸化した手当てが支払われたり、
カラ出張などで資金をためたりなど、いろいろな手口で自分達の
懐を増やしきた。
今日の新聞でも公務員のヤミ専従員の記事が出ていたが、
こんな事公務員はまたやっているとは時代錯誤も甚だしいし、
地方財政が瀕死の状態にあるのに、何の危機感もないことに
驚くばかりである。
ヤミ専従員とは地方公務員法に基づかないで、勤務時間中に
組合活動に専従する者をいうが、公務員として税金から給与を
とりながら、仕事もしないで組合活動をしているのだから、
組合とは正に税金泥棒である。こんな事を許しておきながら、
一方では、国も地方自治体も財政赤字だから税金を上げるなどと
言っている税制調査会の会長がいるが、税金を上げる議論の前に
、このような公務員の労働組合活動の「専従」等を認める条例を
廃止すべきであるし、「ヤミ専従員」の給与を労働組合から
取り戻すべきである。
社民党や民主党とも選挙の時、労働組合に世話になるから言い
難いだろうが（これは嫌味であるが）、こんな税金の無駄使いを
強く糾弾して欲しい。
大体政党は、労働組合に弱い。特に公務員の労働組合である
自治労には。
彼らが選挙のとき集票マシーンになるのかあろう。
それにしても、地方公務員の勤務時間中の「専従」など
直ちに廃止すべきであるし、「ヤミ専従」には給料の返還を
求めるべきである。公務員の税金の無駄使いはこれ以上
許してはいけない。