日本企業が中国で製品を生産しに日本に輸入する事は
農産物や繊維製品、工業製品、をはじめあらゆるものがある。
いまやわれわれの身の回の商品で中国製品を見ないことはない。
食べる物、着るもの、日常生活品などはもちろん、家具やオフィス製
品、工業用品等々多くの中国品がある。先日ANA全日空のスカイショッ
プのカタログを見ていたら、殆どが中国製品にはびっくりした。最近の
中国製品は品質も向上しなかなか良いものも多くなったたであると思
う。
グローバル化の中で国際競争力に勝つためには、日本の製造業が人件費
の安い中国に行くのは、企業活動としては当然のことである。
そんな中国で学習用の地球儀を生産し日本で販売している学研の子会社
が、事もあろうに中国政府からの圧力で「台湾」を「台湾島」として
表記していたというからビックリ。いくら中国で安く生産するため為と
はいえ、主権国家である「中華民国 台湾」であって、中華人民共和国
統治の一つ島ではないのです。自社製品を安く生産し利益を得るたに、
生産地国政府である中国政府の圧力で、中華民国（台湾）一国主権にか
かわるようなことを、平気で行うとは、企業倫理にも劣ることである
し、金のためにはなりふりかわわぬ、学研の姿勢は批判されて当然であ
るし、日本企業のの恥でもある。
いま企業倫理、経営道徳に反するような事件や企業犯罪が多くある。
特に昨年からの偽装表示事件や企業の詐欺行為、原材料の誤魔化し
など後を絶たない。企業だけでなく官庁もである。
この地球儀を使って子供たちは勉強している。学研はこのことの責任感
を感じてほしいものである。