民主党が行っている事業仕分けの第二段が終わったが、第一回の時と同
様に行政の無駄・税金に無駄使いが国民の目の前で議論された事は良い
事であった。今まで国の予算の配分は密室で決められ、どのように執行
されたは国民の目にはさっぱり分からなかったのが、氷山の一角ではあ
るが明らかにされたことは、民主国家の一片を証明されたようなもので
ある。それにしても日本は「役人国家」である。
官僚は、監督官庁の支配下（予算紐付き）にある企業や団体に天下り、
そこに監督官庁から仕事の発注や補助金を出し、天下った役人の高額給
料や退職金とする構造である。
事業仕分けはその中身にメスを入れたのである。まだまだ一部ではある
がこの構造にメスをいれ、国民の目には曝した事で、国民の税意識向上
と税金の無駄使いの実態を知えたことの意義は大きい。
そもそも事業仕分けは、国や自治体の行政サービスについて、予算事業
一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうか、必要だとする
とその事業が官でやるべきなのか民間でやるべきなのかとか、また国が
やるべき事業なのか、地方がやるべき事業なのかを議論し、最終的に仕
分け人の多数決できめて、政府の予算編成に活かすものである。事業仕
分けは法的拘束力はないが、国民の目の前でやることで国民の支持を得
られれば、間接的ではあるが、予算編成は国民の監視の下に行われるよ
うなものであって、その効果は大きいものがあるのではないかと思う。
そもそも税金は、国家や地方公共団体の財や行政サービスに必要な財源
のために徴収されるものである。租税制度は、民主国家において国家の
維持に必要なコストを、主権者たる国民が共同して負担するための制度
であって、官僚の私服を肥やすためのものや、既得権益確保のためにあ
ってはならないものである。
官僚はこの様な租税制度の根拠も忘れ、国民から血税を集め、その一部
を権力と権益を振りかざし、自分と自分の仲間の私服を肥やすために悪
用するとは、国民を愚弄するものである。
中国の諺に「金持ちになりたかったら役人になりなさい。」というのが
あるそうだが、日本は中国と同じような「役人国家」なのである。