10月6日の日経新聞の「経済教室」で、早稲田大学の大村敬一教授は次
のような事を言っている。
「先進諸国の財政問題は実物経済の低成長に起因している。成熟した経
済では、低成長の民間企業に代わり、政府が典型的な赤字主体となり
経済を主導する。ただ、財政主導へのシフトで経済は持続できるが生
産性は向上しない」と・・・・・。まさに日本はこの状態である。
景気低迷で企業の収益は減り、国の税収も減っている。しかし社会保障
費や国家の安全のためのコストかかるし、行政のコストダウンは進まな
い。必然的に国の財政収支は悪化するのは当然と言えば当然である。
また、10月4日の同じ「経済教室」で、日本総合研究所の翁 百合先生
は奥州の金融不安の背景には次の３つがあるとい言っている。
１、リーマンショック後の金融危機への対応の為に、多額の財政支出が
余儀なくされた。
日本のバブル崩壊後の失われた10年と同じような現象だ。政府の財
政出動や金融機関への公的資金の注入で国の財政が悪化した。日本
はそれから立ち直ることなく大借金国になり今日に至っている。
２、高齢化の進行により社会保障費負担が増加して財政を圧迫。
日本は今これが一番深刻である。年々増大する社会保障費と人口の
減少に伴う労働人口の減少・・社会は益々歪になっていく。この問
題は欧州よりも日本がより深刻であると言える。
３、欧州の通貨統合に起因する。
ギリシャ問題や欧州の金融不安は遠い地球の裏の問題ではない。我々日
本の問題でもある。国際感覚に疎く、平和ボケしている日本はどうなる
のであろうか・・・。