新型コロナウイルス感染拡大の対処に、「緊急事態宣言」をいつ政府は発表するるか
と、マスコミは連日報道するが、政府も知事も「まだその段階ではない」といい、今は
注意喚起の「自粛要請」をしている。
日本では平成24年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)の法律が成立し
ている。マスコミや専門家が「緊急事態宣言」といっているのは、この法律のことで
す。この法律で「緊急事態宣言」を行うのは首相ですが、権限を行使できるのは知事で
す。首相は「緊急事態宣言」という「自粛要請」や「指示」「注意換気」を言っている
だけで、「強制力」がないのです。
「緊急事態宣言」は、国民に警戒を呼び掛け、国民の生命や健康を国が守りますとい
う、政府の決意表明と言える。百地章 日本大学名誉教授はこの「緊急事態宣言」につ
いて次のように言っています。
中国と違って人権の手厚く保証されている欧米各国でさえ、
国民の外出や移動の禁止、商店の閉鎖等を次々行っている。
フランスでは買い物等を除き全土で国民の外出を禁止し、
移動の為の通行証まで発行しだした。
米国ではトランプ大統領が国家非常事態事態を宣言し、カル
フォルニア州では実質的な外出禁止令が出された・・・・・
英国では全国の学校閉鎖・・・・・
でも、日本の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)は、首相の「非常事態
宣言」はなんの拘束力のない「自粛要請」であり「指示」、「注意喚起」です。
このような「緊急事態宣言」で、今回の「新型コロナウイルス感染」ような国家の非常
事態に「国民の生命と健康を守る」という政府の国民への責任を果たす事はできるのだ
ろうか。「行動の自由」は国民に保障された「私権」ですが、国家の非常事態におい
て、この「私権」はどこまで守られなければならないのか、また、ある一定のものは制
限されるべきか、今日本国民に問いかけられている。
今日はこれで終了とする。