第４４回衆議院議員選挙戦が始まった。
公示日８月３０日を控え、いろいろ世論調査が発表されるが、
郵政民営化関連法案の参議院否決で小泉首相が衆議院を解散
をした事を52,5％が支持している。
国民の半数以上が郵政民営化賛成である。
なのに国会は国民の意思とは反対の郵政民営化反対を
決議したのである。
国会議員は国民の代表であり、国民の意思を国政に反映させるのが
その仕事である。亀井氏が「国民が郵政民営化を望んでいない」
というが、これも国民の意志とはずれている。与党実力者であった
亀井氏がこれ程国民の意志を掴みきれていないのだから
外の国会議員はもっとずれているかも知れない。
いや、亀井氏のような実力者は、派閥や業界の要望には耳を傾けるが
、国民の声に耳を傾ける暇がないのかもしれない。
だから郵便局関係者の代弁者になれても、国民の代弁者にはなれないの
かもしれない。
郵政民営化は「地方の老人無視である」とか
「地方の人は郵便局が年金の受け取り窓口になっている」などと
ＴＶでは言うが、本当は地方の特定郵便局の権益を守る代弁者である。
世論調査は、
政界再編を期待している人が81,8％もいるし
自民党中心の政権を望んでいる人が、55,5％いる。
小泉首相の続投を望んでいり人が49,3％いる。
これも国民の意思である。